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アスト税理士法人
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相続・贈与関連

どのような場合に相続税がかかるのですか。

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。 基礎控除は、つぎのように計算されます。

基礎控除額= 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

 この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
 (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

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相続税の税率はどうなっていますか。

 相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。
 正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときの法定相続人の数に応じた相続分により計算します。
 実際の計算に当たっては、民法に定める相続分(法定相続分)によりあん分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の基となる税額となります。

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

この速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額になります。

[平成28年4月1日現在法令等]

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暦年課税における贈与税の税率はどうなっていますか。

 贈与税の税率はいくらか 暦年課税における贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
 続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

 (イ)直系尊属から20歳以上の者への贈与

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

 (ロ)上記以外

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

[平成28年4月1日現在法令等]

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相続税・贈与税の税制上の優遇政策を教えてください。

 相続税・贈与税には、遺族の生活上の負担を増加させる性格があるため、その負担に配慮すべく、下記のような各種の規定が設けられています。

  • 相続時精算課税制度
  • 相続税の非課税財産に関する規定
  • 死亡保険金の非課税枠
  • 遺族が受け取る死亡退職金の非課税枠
  • 配偶者の税額軽減
  • 未成年者の税額控除
  • 障害者の税額控除
  • 小規模宅地の課税の特例
  • 農業相続人が農地を相続した場合の納税猶予の特例
  • 相続税の延納制度・物納制度
  • など

 これらの適用には、その要件が詳しく定められていますが、会計事務所(税理士・税理士法人)の助言を活用して、相続時の生活負担を不必要にアップさせないようにすることが必要です。

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