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アスト税理士法人
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一般社団法人・学術団体関連

一般社団法人の会計と税務の留意点は何ですか。

 まず、一般社団法人の会計についてお答えします。本来、一般社団法人の会計は、公益法人の会計基準に準拠することが理想的です。
 かりに、一般社団法人が、将来、公益社団法人への移行を検討しているのであれば、絶対に公益法人の会計基準に準拠すべきです(そうしないと公益認定が受けられないでしょう)。ただし、将来における公益認定を予定しない場合には、必ずしも公益法人会計基準に準拠する必要はありません。公益法人会計基準に準拠する場合には、会計ソフトなども高額になります。大部分の一般社団法人においても、公益認定を受けることを予定していない法人では、通常の任意団体等や企業会計と同様の会計実務を行なっているようです。

 つぎに、税務(法人税)についてご説明します。
 普通法人は、すべての所得が法人税の課税の対象になりますが、公益法人や人格なき社団については、すべてが課税の対象にならず、法人税法上の収益事業に該当する事業のみが課税の対象になります。
 たとえば、寄付を受けた場合、普通法人だとこれに法人税が課税されますが、公益法人や人格なき社団には、寄附金の受入れには法人税が課税されないのです。
 ところで、一般社団法人に対しては、原則として普通法人と同じ課税が行なわれます。その点、公益法人と人格なき社団に比べると税金面では不利だといわれることがあります。
しかし、税法上の一定の要件を満たした場合には、「非営利性が徹底された法人」もしくは、「共益的活動を目的とする法人」とされ、収益事業のみが課税の対象になります。

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一般社団法人を設立するうえでの留意事項があれば教えてください。

 税務と会計の専門家からみて、学術団体(任意団体)を法人化して、一般社団法人にするときの最大の注意点は、定款の作成にあります。とくに、Q1でご説明したように、「非営利性が徹底された法人」を作成するときには、定款の作成が最も重要なポイントになります。詳細は省きますが、実際に一般社団法人を設立するときは、事前にこれを十分に吟味されることをお勧めします。

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一般社団法人や学術団体における会計事務所の活用法を教えてください。

 ふつうの会社と同じように、経理書類の作成、税務と会計の相談や申告などの税務書類の作成に、会計事務所を活用することが望まれます。
 しかし、一般社団法人の特殊性に鑑みて、つぎのように活用される法人もあります。
 すなわち、一般社団法人を運営するときの難しさの一つは、会員、評議員の人数が多いので、総会、評議委員会の議事に神経をつかうことです。そのなかでも、税務と会計については、一般社団法人の理事の大多数にとっては、畑違いの分野でもあるので、その対処方法に苦慮することもあります。
 一般社団法人のなかには、顧問の公認会計士・税理士に、総会と評議委員会に陪席してもらって、必要に応じてかれらに代弁してもらうよう準備する法人も少なくありません。このような会計事務所の活用法も、一般社団法人の会計事務所の特徴のひとつだといえます(普通の会社では、株主総会に顧問の公認会計士や税理士が陪席することは極めて稀です)。

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理事会などの主要会議には、公認会計士や税理士の陪席を求めたほうがいいですか。

 理事会などの主要会議に、つねに会計事務所(公認会計士・税理士を含む)の実務家が陪席するということはあまり聞きませんが、予算、決算等の審議事項や組織改変等の議事、あるいは学術集会の共同開催などの議題のように、会計と税に関連するような議事の場合には、会計の実務家の陪席が有効な場合があります。ですから、必要に応じて、会計の実務家を理事会に陪席させることをお勧めします。

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