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アスト税理士法人
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会社の税務全般

税務署の税務調査があった時の注意点を教えてください。

 税務署による税務調査が行われるときには、必ず下記の点に注意をしたいものです。

(1) 日程の調整
 ほとんどの場合、税務署は事前に会社に税務調査をする旨の予告をします。そのときには、何月何日に調査のめに会社を訪問したいと伝えてきます。その日程が、会社にとって不都合な日であれば、もちろん調整が可能です。数週間以内の範囲であれば、税務署は調整に応じてくれます。
(2) 場所の確保
 日程が決まれば、今度は調査をするためのスペースの確保が必要です。通常は会議室を用意します。あるいは、応接室や社長室を使う場合もあります。
 税務調査では、調査官が会社の機密事項に触れることも少なくないので、場所の確保は大切です。お客さんが頻繁に会社にくるような会社では、調査官の声がお客さんに聞こえないように配慮し、安心できる場所を確保することも必要です。
(3) 書類の準備
 調査官は、会社がどのような事業を営んでいるかを詳しく知りたいと考えています。そのため、必ず、会社案内、商品パンフレット、組織図の提示を求めてきます。(事前に提示できるように準備して置いてください。)
 また、調査官は、数年間(三年から五年というのが多い)の帳簿と証憑書類を閲覧しますので、これをも事前に提示できるように準備して置いてください。
(4) 当日は、相手が本当に税務署の人か否かを確かめる。
 最後に、調査官が会社に来たら、その人物が本当に税務署の調査官であるかどうかを確かめてください。
 通常、税務署の調査官は、真っ先に身分証明書を提示し、税務署の調査官であることを明示します。万が一、それをしないようであれば、必ず身分証明書を見せるように伝えてください。
 かつて、税務署の調査官を偽り、会社の帳簿を閲覧したり、手形などの有価物を盗んだという犯罪がありました。最近は、このような犯罪も減ったようですが、それでも日本の税務行政に不慣れな外資系企業には、十分に注意を払っていただきたいものです。
 ですから身分証明書が提示できない人がいたら、その人には決して帳簿などを見せずに退去させてください。また、当日は必ず関与税理士に立会いを求め、相手の身分証明書が真性のものかどうかの確認をも行ってください。
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日常の会計実務のなかで、源泉徴収の実務はどのように重要なのでしょうか。

 本来、所得税は所得を得た人が税金を納めるのですが、源泉徴収というのは所得を得たひとではなくその料金の支払者が本人に代わって税金を納めるという制度です。
 現在の所得税法では、源泉徴収義務者である支払者が納税の義務を負うことになっていますので十分に注意をすることが必要です。かりに納税がなされないときは、所得を得た社員に対してではなく会社に対して税金の督促がなされます。また、加算税などの罰金も会社の負担となります。
 また、源泉徴収義務は、社員に対する給与だけにとどまりません。コンサルタントや弁護士や税理士の報酬の支払いについても源泉徴収が必要です。そのほか、原稿料、講師料、歌手、俳優などの報酬の支払いの場合にも源泉徴収義務が必要です。
 さらに、外資系企業の場合には、海外への送金、たとえば親会社への配当金、利子、ロイヤリティなどの海外送金の源泉徴収が必要です。
 この場合には、相手国と日本との間に締結された租税条約がありますので、これに従うことになります。この点も重要です。
 結局、経理を担当する人は、どのような場合に源泉徴収が必要かのレクチャーを予め税理士より受けておくほうが無難です。また、疑問があれば税理士に積極的に質問し、源泉徴収税額の納付漏れを起こさないようにしないといけません。

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従業員に支給する給与について、給与・賞与以外の経済的利益の供与にも注意するように

 従業員に対して給与を支払うと、従業員本人には所得税がかかります。これは当然のことですが、現金で支給される給与以外の経済的利益にも税金がかかります。以下に、質問されることの多い項目を列挙しましたので、参考にしてください。

(1) 社会保険料
 会社が負担する社会保険料は課税の対象になりません。
(2) 通勤定期代
 定期代については、原則として10万円まで非課税です。
(3) 子供の学費
 原則として課税の対象になります。若干の例外がありますので、当ホームページの「子弟の学校への支払」をご参照ください。
(4) 本人の学費
 業務に必要なものについては、原則として課税の対象になりません。外資系企業に勤務する外国人が日本語学校に通う場合や、外資系企業に勤務する日本人が英会話学校に通う場合、一般的には、業務に不可欠のものであると解釈されますので、所得税は課税されません。
(5) 社宅の使用料
 会社が負担する社宅の費用は課税の対象になります。ただし、本人より適正な家賃を徴収している場合には課税されません。この場合、家賃をいくら徴収したらよいかを、顧問の税理士と相談することが望まれます。
(6) 大入り袋
 大入り袋は課税されます。
(7) 福利厚生
 福利厚生費として適正なものは課税されません。たとえば、慶弔見舞金であって、世間一般の常識の範囲内で支給されるものは課税されません。しかしながら、特定の従業員のみに付与されるような場合には、本人に所得税がかかることが多いので注意が必要です。
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